SDGs「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」とは、
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための
2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
フォーバルテクノロジーは「新しいあたりまえ」の理念のもと事業を展開してまいりました。
当社はSDGsの目標に賛同し、持続可能な社会の実現を目指します。
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質の高い教育をみんなに。当社では親会社である株式会社フォーバル（JPX 東証上場 証券コード8275）代表取締役会長の大久保秀夫が設立した公益財団法人CIESF（シーセフ）への協賛活動を進めています。CIESF（シーセフ）はカンボジアをはじめとした開発途上国で教育支援を行っている国際NGO団体です。2008年の設立以来、教師を育てる、教育行政を改善する、起業家を育てるといった教育の中身「ソフトウェア」の支援をしています。当社では年間を通じた寄付の継続と、事業所への寄付機能付き自販機の設置で、社会貢献活動を普及させるべく取り組みを進めています。
当社は関わる全ての方々に学びの機会を得ていただきたいと考えています。組織が従業員に対し質の高い教育を受ける機会と場を設け、各々が創発して学び、さまざまな経験を積んでいただく事が、組織の発展と繁栄に結び付くものと考えております。当社では親会社である株式会社フォーバルが運営する自走式学習プログラム（Groway）を導入しています。インターネット環境と端末があれば、オンラインで学習プログラムを利用する事ができ、豊富なコンテンツから自身の学びたいコースを履修する事ができます。資格取得制度も充実しており、グループ企業間で統一した取得推奨資格だけでなく、情報通信施工に必要な資格の取得を推奨する弊社独自の取得支援制度も用意しています。他にも発生した事故やトラブルを蓄積したデータから作成された当社独自の問題集を定期更新しており、従業員や管理者はもちろん、作業協力いただいている施工会社のスタッフ様にも受講いただいております。
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男女平等や女性の社会進出が国際的にますます重要視される中、女性の活躍を推進することは現代社会における必須の課題となってきています。当社は電気・通信工事を事業としていることから元来女性社員の比率が少ないため、近年は女性の雇用に力を入れております。2017年度には1名を採用、2018年度に2名、2019年度に２名を採用いたしました。そのなかには内勤者だけではなく、工事を行う技術者の業務で活躍する者もいます。今後も女性活躍推進を目標とし、キャリア継続をサポートする施策を検討・実施いたします。そして、年齢・性別・障害等に関わりなく、全ての社員に対して雇用の提供と同一労働同一賃金の達成に取り組んでまいります。
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現在では広く知られておりますLEDやOLED技術を用いた照明やディスプレーですが、当社ではLED照明器具の施工やデジタルサイネージの施工を数多く手掛けております。特にLED照明に関してはフォーバルグループの一員でLED照明の企画・設計・販売をおこなっている株式会社アップルツリーとともに普及に取り組み、持続可能な社会づくりを目指します。
アップルツリーLEDページ
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デジタルトランスフォーメーション（DX）推進が注目を集めるなか、当社では2020年クラウド型の基幹システムを導入いたしました。新型コロナウイルスの影響もありますが、当社ではスムーズにテレワークに移行いたしました。
全社員160人中、36.4％がテレワークに移行しており、技術者を除く内勤者（営業・事務）の全てに導入している状況となります。また社内外の打ち合わせもWeb会議システムを導入・活用し、効率よく業務ができる環境を構築しております。今後もワークライフバランスを配慮した業務プロセスの変革を続けてまいります。
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日本は人口１人当たりの紙の消費量が201.8kgと世界上位クラスです。1人当たりの消費量は発展途上国より先進国が高い傾向にあり、世界平均では56.2kgとなっています。日常において大切な資源である紙は切り離せない存在のひとつです。当社が貢献できる取り組みとして業務のペーパーレス化がございます。会議や打ち合わせ等の資料は紙の印刷を廃止し、パソコンを使用した情報共有をしております。また、電子契約サービスを導入し、取引会社様とのやり取りには電子契約を促進しております。オンライン上で契約書の作成や締結ができ、時間の削減や紙での契約書管理の手間が無くなり、業務効率化・テレワーク環境の整備へとつながっております。
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当社では2021年より、「所有する」から「利用する」へのお手伝いをコンセプトとしてレンタル事業「レントプラス」の取り組みを開始いたしました。私達を取り巻く社会はさまざまな資源から構成されており、あらゆる施設に必要となる設備や機器もこの限りではありません。当社が取り扱う情報通信機器はもちろん、それらの接続や電力供給に必要な敷設配線、設置に必要な資材全般の取り扱いについても環境を意識して取り組んでいく必要があります。レンタルは単なる導入方法の選択肢の一つに留まりません。地球上の限りある資源を有益に活用していく為にも、所有から必要に応じた利用へと変化していく社会の意識に適応していく為にも、私達はレンタルの取り組みを当社の核となる事業へと昇華させるべくまい進いたします。
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全ての人に平和と公正をもたらす為、近時のコンプライアンス重視の流れにおいて、法律に則した企業活動や対応を徹底いたします。当社では親会社である株式会社フォーバルの管掌の下、反社会勢力との取引排除を目的としたグループ会社全体でのチェック体制を構築しております。社内においても従業員に対して取引前のチェック実施を徹底する指導を行い、管理者に対しても未然防止とリスク理解の指導を継続的に実施しております。契約書類についても株式会社フォーバルの監修の下、徹底したリーガルチェックを実施した上での締結を進めます。あらゆる書式に排除条項を記載し、潜在リスクに対する組織的な監視に努めております。
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当社は東京本社を中心に全国的に拠点を構えており、500社以上の協力企業様と施工パートナーシップを結んでいます。当社の進めるペーパレス化の環境構築やDX推進を協力会社様と共有し、実務レベルでSDGsへの取り組みを実践しています。また当社で培ったオンライン学習のコンテンツを活用していただく等、今後も協力会社様との交流を通じ、持続可能な目標の達成を目指していきます。